「物価高で家計が苦しい。何か使える給付金や補助金はないの？」——そう思って検索しても、情報が多すぎて、しかも自治体ごとにバラバラで、結局「自分が何をもらえるのか分からない」という人は多いはずです。
さらにやっかいなのは、ネット上には「全国民に5万円給付！」のような確定していない情報や古い情報が混ざっていること。期待して調べたのに対象外だった、という肩透かしも少なくありません。
この記事では、2026年6月時点で実際に確定している給付金・補助金だけを、煽らず正確に整理します。そのうえで、あなたの世帯が使える可能性のある制度を診断できるツールも紹介します。
まず大前提：2026年は「一律給付」から「重点支援」へ
2025年まで議論されていた「全国民一律2万円」「一律5万円」といった給付案について、最初にはっきりさせておきます。
これらは2026年6月時点で、確定していません。2026年6月5日に成立した補正予算（約3.1兆円規模）にも、個人向けの一律給付は盛り込まれませんでした。一部で議論は続いていますが、「もらえる」と断定している情報には注意が必要です。
現在の物価高対策は、「全員に一律」ではなく、低所得層・子育て世帯への重点支援という方向に明確に変わっています。つまり、誰でももらえるわけではなく、条件に当てはまる世帯が対象になる制度が中心です。
2026年に「確定している」主な給付金・補助金
ここからは、2026年6月時点で実際に動いている制度を紹介します。
① 電気・ガス料金の補助（2026年7〜9月に再開）
一度終了していた電気・ガス料金の負担軽減策が、2026年7〜9月使用分で再開される予定です。標準的な世帯で3か月合計5,000円程度の負担軽減が見込まれています。
この補助は申請不要で、料金から自動的に値引きされる形が一般的です。特別な手続きをしなくても、対象期間に自動で適用されます。
② 物価高対応子育て応援手当（子ども1人2万円）
18歳以下の子ども1人につき2万円が支給される制度です。多くの自治体では2026年2月以降に支給が始まっており、所得制限なしで対象となります。
多くの世帯は申請不要（自動振込）ですが、公務員の方や新生児の保護者など、一部は申請が必要です。多くの自治体で6月末が締切となっているため、まだ手続きをしていない方は、早めにお住まいの自治体に確認してください。
③ 住民税非課税世帯への給付（自治体独自）
ここは誤解されやすいポイントです。国による全国一律の3万円給付は、すでに終了しています。2026年度（令和8年度）は、各自治体が独自に判断して実施する給付のみとなっています。
つまり、住んでいる自治体によって「あるところとないところ」があります。金額も1万円〜3万円程度と幅があります。お住まいの市区町村の公式サイトで「（自治体名）給付金 令和8年」と検索して確認するのが確実です。
④ 住宅の省エネ補助金（みらいエコ住宅2026事業など）
所得に関係なく中間層も使いやすいのが、住宅の省エネ関連の補助金です。2026年も、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されています。
主なものは次の通りです。
- みらいエコ住宅2026事業：省エネ住宅の新築や、省エネリフォームを支援（2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継）
- 断熱窓への改修支援：窓・ドアの断熱リフォームに、1戸あたり最大100万円規模の補助
- 高効率給湯器の導入支援：エコキュートなど省エネ給湯器の設置補助
リフォームや住宅購入を検討している人は、これらの補助金で工事費を大きく抑えられる可能性があります。ただし補助金には予算の「枠」があり、昨年の制度では約3か月で受付終了した枠もありました。検討中なら早めの計画が肝心です。
「自分が何をもらえるか」が分からない、を解決する
ここまで主な制度を紹介してきましたが、給付金・補助金の難しさは、制度ごとに対象条件がバラバラで、結局「自分が当てはまるのか」が分かりにくいことにあります。
世帯構成、子どもの有無や年齢、住んでいる地域、住宅の状況——これらの組み合わせで、使える制度はまったく変わります。一つひとつの制度ページを読み込むのは、かなりの手間です。
そこでおかねナビでは、世帯の情報を入力するだけで、あなたが使える可能性のある制度を一覧で診断できる「補助金・給付金診断ツール」を用意しています。2026年時点の主要な制度をもとに、見落としやすい制度も含めて診断します。
「知らなかったから使えなかった」は、給付金・補助金の世界で最ももったいないことです。まずは自分が対象になりうる制度を把握して、申請の機会を逃さないようにしましょう。
※本記事は2026年6月時点の情報に基づいています。給付金・補助金の制度内容、金額、対象、申請期限は、自治体や時期によって異なり、また変更される可能性があります。実際の支給可否や申請方法は、必ずお住まいの自治体の公式サイトや窓口でご確認ください。本記事は特定の制度の利用を推奨するものではありません。
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