年収の壁、
あなたが超えると損するのはどこ？
立場を選んで年収を入れるだけ。意識すべき壁と、
社会保険で手取りが下がる「働き損ゾーン」を可視化します。
年収を入力
パート主婦・主夫交通費を除いた、税金や社会保険が引かれる前の額面年収を入れてください。
上の年収のうち、副業（雑所得・原稿料・アフィリエイト等）で得た分。給与所得以外の副業を想定しています。
入れると「あなたが壁を超えると世帯の手取りはどうなるか」まで判定します。共働きでない場合は0のままで構いません。
オンにすると「106万円の壁」で計算します（勤務先の規模・労働時間の条件あり）
壁を超えて働くなら、お金の置き場所も見直しを
増えた手取りを、非課税のNISAで増やすのも一手。
アプリで日本株・米国株・NISAをまとめて管理できます。
手取りが本当に減るのは「社会保険の壁」だけ。130万円（一部は106万円）を超えて社会保険に入ると、年15〜20万円の保険料がかかり手取りが下がります。所得税の壁（160万・178万円）は超えても税額が小さく、手取りの逆転はほぼ起きません。
「税金の壁」と「社会保険の壁」は別物です。多くの人が混同しますが、税金の壁（配偶者控除や所得税）を超えても手取りは緩やかに増え続けます。怖いのは社会保険の壁で、ここだけは超えた瞬間に手取りがガクッと下がる「崖」になっています。
このツールは、その崖がどこにあるか、超えるならいくらまで働けば損を取り返せるかを手取りカーブで示します。中途半端に超えるのが一番損なので、「壁の手前で抑える」か「しっかり超える」かの判断材料にしてください。
結局、どの壁が一番大事？
手取りへの影響が最大なのは社会保険の「130万円の壁」です。超えると年15〜20万円の保険料負担で手取りが下がります。ただし将来の年金が増える、傷病手当金が使えるなどのメリットもあるため、一概に損とは言えません。
2026年に何が変わった？
所得税が非課税となる年収の上限が160万円から178万円に引き上げられました（年収665万円以下が対象）。また配偶者控除・扶養控除の対象年収も103万円から123万円に引き上げられています。なお毎月の給与天引きへの反映は2027年からで、2026年中は年末調整で精算されます。
手取りはなぜ「概算」なの？
2026〜2027年は基礎控除に2年限定の特例上乗せがあり、年収帯によって控除額が変わるうえ、国税庁の詳細な計算表が確定途上の部分もあります。本ツールは主要な控除と社会保険料で手取りの傾向を示すもので、1円単位の正確性は保証していません。正確な金額は勤務先・年金事務所・税務署でご確認ください。
- 本ツールは2026年（令和8年）の制度をもとにした概算シミュレーションです。社会保険料率は協会けんぽ（東京・40歳未満）を目安とし、自治体・年齢・加入先により実際とは異なります。
- 社会保険の加入要件（106万円の壁）は、勤務先の従業員数・労働時間などの条件によります。実際の加入可否は勤務先にご確認ください。
- 住民税の非課税ラインや均等割額は自治体により異なります。
- 国民健康保険・国民年金に自分で加入する場合は、計算が異なります。